出産に要した費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合、手続きは不要です。
超えた額について医療機関等にお支払いください。

・【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

1. 出産した医療機関の領収書（写）
2. 分娩費内訳明細書（写）
3. 直接支払制度の合意書（写）

健保組合

・【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

①出産した医療機関の領収書（写し）
②分娩費内訳明細書（写し）
③直接支払制度を利用しないことを記載した書面（写し）
※医師・助産師または市区町村長の証明が取れない場合は出生届（控）または住民票

生まれた子供を被扶養者にするとき

健保組合

• 【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

①出産した医療機関の領収書（写し）
②分娩費内訳明細書（写し）
③直接支払制度を利用しないことを記載した書面（写し）
※医師・助産師または市区町村長の証明が取れない場合は出生届（控）または住民票

• 生まれた子供を被扶養者にするとき
• 産休をとったとき（被保険者本人が出産した場合）

健保組合

• 【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以降56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間です。

• 予定日より遅れたときは、遅れた日数分は産前期間に延長
• 支給額は1日につき、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2相当*
• 妊娠４か月以上経過した出産（正常分娩・異常分娩・早産・死産・人工妊娠中絶）が対象

*被保険者期間が12か月以上ある場合。12か月に満たない場合は別途計算

※被保険者の資格を失った際に出産手当金を受けている場合は、被保険者であった期間が1年以上継続していた人で、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限り、継続給付が可能

申請書に医師・助産師の証明（意見）が必要です

事業主（各担当HRSSC）

• 出産育児一時金・出産手当金の制度解説