ネスレ健保の健診事業概要

• 受診可能なコースの確認はこちらから

会社に実施義務のある健診事業

事業主に問い合わせて下さい。

運転免許証 または パスポートの写し（※顔写真つきのもの）
※顔写真つきの本人確認書類の提出が困難な場合は住民票（原本）を添付
※再交付申請の対象者が被扶養者の場合、被保険者と被扶養者両方の本人確認書類

すぐに

紛失した場合は、必ず警察に届出をしてください。

• 保険証に関する手続き

各種証明書が必要です。
リンクから必要書類を検索のうえ、添付してください

• 扶養認定必要書類検索

原則 事由発生日から5日以内

事業主（各担当HRSSC）
※任意継続被保険者は健保組合までご郵送ください

• 被扶養者になれる人の範囲

家族が就職した先で取得した保険証のコピー
被扶養者から外す家族のネスレ健康保険証

就職日から5日以内

事業主（各担当HRSSC）
※任意継続被保険者は健保組合までご郵送ください

• 被扶養者からはずすとき

被扶養者から外す家族の健康保険証（原本）

収入が増えた日から5日以内

事業主（各担当HRSSC）
※任意継続被保険者は健保組合までご郵送ください

• 被扶養者からはずすとき

申請は必要ありません。
診療月から約２か月後の月末に、高額療養費と当健保独自の付加給付を自動精算して支給します。

• 高額な医療費がかかったとき　【高額療養費　合算高額療養費】
• 当健保独自の付加給付金

交通事故証明書

すぐに

健保組合

• 交通事故にあったとき

限度適用認定証は次の①・②を利用できる場合または③の場合は必要ありません。
①医療機関のオンライン資格確認で限度額の適用区分を確認してもらう場合

（マイナンバーカードの保険証利用を登録していればマイナンバーカード又は保険証を提示すれば利用可能）

②高額療養費制度の適用を待つ場合

③医療費の精算までに限度額認定証の申請が間に合わず、精算が済んでしまった場合

限度額適用認定証を利用しない場合も、診療月から約2か月後の月末に高額療養費と当健保独自の付加給付を自動精算して支給します。

最終的な自己負担金額は同額となりますので、ご承知おきください。

入院予定期間が決まりしだい（退院まで）

※　発行後、お手元に届くまでお時間がかかる場合がありますので、余裕をもってお申込みください。

限度額認定証の発行には申請書の提出が必要です。お電話での申請はお受けできません。

また、申請書には個人情報が記載されておりますので、メール添付でのご提出はお控えください。基本的には郵送、社内便での提出をおねがいします。メールでの申請をご希望の場合は、必ずOne Driveをご利用ください。メールはネスレ健康保険組合の適用担当宛にお願いします。担当者はOur NESTのiFAQから、ご確認ください。

健保組合

• 高額な医療費がかかったとき
• 当健保独自の付加給付金

マイナンバーカードの申請についてはこちらをご確認ください。

マイナンバーカードの保険証利用登録についてはこちらをご確認ください。

※ 2024年秋に保険証が廃止されマイナンバーカードと一体化すると政府発表がありましたので、まだマイナンバーカードをお持ちでない方は早めの申請をお願いいたします。

健保組合

• 海外で医療を受けたとき

申請を行うことで、埋葬料（費）50,000円　および埋葬料（費）付加金　50,000円が後日支給されます。

【被扶養者による埋葬】

• 埋葬許可証（写）または死亡診断書（写）
  ※ただし社員は提出不要

【被扶養者以外による埋葬】

• 被保険者（死亡者）と請求者の続柄がわかる書類（写）※戸籍謄（抄）本または住民票（写）
• 埋葬に要した費用とその明細書（写）
• 埋葬許可証（写）または死亡診断書（写）

事業主（各担当HRSSC）

ただし任意継続は直接健康保険組合へご提出ください

毎月10日締め・月末営業日支給

• 亡くなったとき

【任意継続者のみ】

• 埋葬許可証または死亡診断書（写）

【社員は添付書類は不要】

事業主（各担当HRSSC）

任意継続者は直接健康保険組合へご提出ください

毎月10日締め・月末営業日支給

• 亡くなったとき

どちらか１種類を申請期間の処方日数分添付してください。
申請期間に 2 回受診された場合には 2 回分の添付書類が必要です。

①調剤明細書のコピー
②お薬手帳のコピー

なお、医師から処方がなかった場合には「療養の状況」欄に必ず記載をお願いします。

毎月15日締切
在職中は事業主証明が必要なため、早めの提出をお勧めいたします。
場合により、審査に時間がかかることがありますのでご了承ください。

事業主（各担当HRSSC）

• 傷病手当金は給与に代わり支給されるものです。基本的に 1 か月ごとに請求してください。
• 継続して請求される場合は、なるべく月初から月末 までの 1 か月単位で医師の証明を受けてください。また、医師に証明を受ける場合は請求期間経過後に受けてください。
• 転居や治療の都合で転 院する場合は、請求書を分けて作成し、それぞれの病院で通院した期間をそれぞれの医師に証明を受けてください

• 病気やケガで働けないとき

病院で発行される「診療報酬明細書」
領収書（原本）

健保組合

• 立て替え払いをしたとき

記載方法がわからない場合は、必ず担当者宛て（iFAQで「給付」と入力すると出てくる者）にOne driveで申請書を共有のうえ、ご連絡ください。未記入箇所がある場合、審査が保留となり返戻の対象となりますので、不明点は必ずご相談ください。スムーズな運用のためにご協力のほど、よろしくお願いいたします。

・医師の意見書：原本
・ 治療用装具費用の領収書：原本

※下肢装具のみ写真添付必須

健保組合

毎月10日締め月末営業日支給

※主治医の意見書記入日の翌々月以降の審査となりますので、あらかじめご了承ください。 

出産に要した費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合、手続きは不要です。
超えた額について医療機関等にお支払いください。

・【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

1. 出産した医療機関の領収書（写）
2. 分娩費内訳明細書（写）
3. 直接支払制度の合意書（写）

健保組合

・【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

①出産した医療機関の領収書（写し）
②分娩費内訳明細書（写し）
③直接支払制度を利用しないことを記載した書面（写し）
※医師・助産師または市区町村長の証明が取れない場合は出生届（控）または住民票

生まれた子供を被扶養者にするとき

健保組合

• 【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

①出産した医療機関の領収書（写し）
②分娩費内訳明細書（写し）
③直接支払制度を利用しないことを記載した書面（写し）
※医師・助産師または市区町村長の証明が取れない場合は出生届（控）または住民票

• 生まれた子供を被扶養者にするとき
• 産休をとったとき（被保険者本人が出産した場合）

健保組合

• 【出産育児一時金・出産手当金】の制度解説

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以降56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間です。

• 予定日より遅れたときは、遅れた日数分は産前期間に延長
• 支給額は1日につき、直近12か月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2相当*
• 妊娠４か月以上経過した出産（正常分娩・異常分娩・早産・死産・人工妊娠中絶）が対象

*被保険者期間が12か月以上ある場合。12か月に満たない場合は別途計算

※被保険者の資格を失った際に出産手当金を受けている場合は、被保険者であった期間が1年以上継続していた人で、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限り、継続給付が可能

申請書に医師・助産師の証明（意見）が必要です

事業主（各担当HRSSC）

• 出産育児一時金・出産手当金の制度解説

健康保険証（本人・家族分全て）

5日以内

• 保険証に関する手続き

退職により資格喪失される場合、退職日付けで「資格喪失証明書」を発行します。手続きは不要です。

【扶養家族がいる場合の添付書類】

• 所得証明書
• 住民票（世帯主・続柄記載/世帯全員分）
• 在学証明書

状況により上記以外の添付書類の提出を求める場合がございますので予めご了承ください。

退職日の翌日から20日以内【必着】
※1日でも過ぎた場合は、法律上、受付することができません。ご注意ください。

健保組合

• 任意継続被保険者制度

• 任意継続保険料一覧表

他の健康保険または船員保険の被保険者資格を取得した場合は、新たに取得した被保険者証の写し

■任意の申出による喪失について

1. 資格喪失日は、申出書が受理された日が属する月の翌月1日となります。
   受理された日とは、投函した日ではなく健保組合に到着した日になりますので、月末近くの投函はご注意ください。
   申出後に資格喪失を取り消す事（任継に戻る事）はできません。
2. 保険証は申出書に添付せず、資格喪失日以降速やかにご返却ください。
   ※資格喪失後、保険証は保険者に返却する事が法令等で定められています。